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不動産のコンサルティングをしていると、わが国の教育の欠落が大きな問題を生んでいることを痛感します。 相続税対策にせよ、土地有効活用にせよ、あるいは、相続後の納税対策にせよ、借地のトラブルにせよ、
コンサルティングを依頼される人のほとんどが、不動産の知識が全くないか、あったとしても、わずかなもので、 ほんの“聞きかじり”程度の知識しか持ち合わせていないからです。
そして、この“聞きかじり”の間違った情報が、まことしやかに語られている現実が存在します。
その結果、生命の次に大切な財産、資産を無くしているケースを見るにつけ、 やるせない想いが胸に去来するのを、止める術がありません。
無理もないことです。わが国の教育カリキュラムの中で、義務教育はおろか、高等教育でも大学教育でも、 不動産や資産、財産について学んだことがある人は極めて少ないし、
学んだとしてもほんの一部をさわった程度に過ぎません。 にも拘らず、50〜60歳になって初めて、親から相続を受ける人が、大半を占めるのです。
アメリカ合衆国では、義務教育の段階から、不動産と株の初歩的な知識を教えています。 そして、ほとんどの大学で不動産の講座が常設されています。不動産は人間の生活にとって不可欠な基盤であり、
資本主義経済の根幹をなしていると理解されているからに他なりません。 大学院は勿論、ドクターコースまであり、多くの不動産関連の博士を出している事実により、
その証拠を垣間見ることができます。
マサチューセッツ工科大学やジョージア工科大学、ニューヨーク大学では、特に優れた研究をしていて、 巷において有名です。
ニューヨーク大学では、学部に不動産学科があることは勿論ですが、修士課程に８０以上の不動産関連講座があり、 不動産金融、投資分析など、不動産全般を網羅しています。
また、一般公開されている講座も、少なくありません。ウィークエンド講座に、その典型を見ることができます。 分譲マンションを買いたい人、アパート経営に投資したい人などが、幾ばくかの受講料を払って講義を聴き、
それから買い求めるのです。
このような土地活用・資産活用の講座を日本でできないものかと、地場企業経営者の中で、ご賛同頂ける方と共に、 教育の欠落が悲劇を生まない為に、民間で始めた講座、それが『資産形成倶楽部』なのです。
全国資産形成倶楽部連合会 会長 
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